ミャンマーニュース

8月28日に総務省は8月25日から28日の日程で茂木経済産業大臣が行った、ミャンマー連邦共和国ネピドーに出張の内容を報告している。

（画像はプレスリリースより）

26日に行われた第1回日ASEAN新産業官民対話では、日本とASEANの官民で環境、健康・医療、コンテンツといった新産業について対話を行う初の試みを行った。環境対策などの課題を新たなビジネスの市場を開拓するチャンスと考え、日本とASEANの官民で協力することに合意した。

ASEAN側からもこの官民対話について高い評価を受け、こうした取り組みを今後も継続的に行うこととなった。

ASEAN経済大臣会合では、2012年8月に合意した「日ASEAN10年間戦略的経済協力ロードマップ」に、新産業分野の育成や知的財産、中小企業金融等の項目を追加し、協力を強化することに合意した。

27日に行われたRCEP閣僚会合において、物品貿易のモダリティの合意に向けた方向付けができた。さらに次回交渉会合までに物品貿易のイニシャル・オファーを交換することに対して多くの国が賛同をうけた。

また、電子商取引にかかる規律および中小企業を交渉分野に加えることに合意した。さらに、2015年末までにRCEPに合意するという目標を閣僚間で再確認した。

またEAS経済大臣会合において、来年夏の経済大臣会合までに、東アジア・ASEAN経済研究センターによる産業クラスター分析を完成させることに合意した。

日メコン経済大臣会合においては、メコン川流域のタイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの相互補完性を高め、「メコン産業開発ビジョン」を来年夏の経済大臣会合までに作成することを確認した。

また今後もメコン地域の発展に向けて、ODAや官民連携等により着実に取り組む旨を発言し、各国から評価をうけた。

ミャンマーのテイン・セイン大統領への表敬を受け、東アジア地域の経済統合の重要性について、認識を共有した。さらにマレーシアのムスタパ国際貿易・産業大臣やニュージーランドのグローサー貿易大臣とも会談を行い、RCEPやTPPの交渉についてなどの話を行った。

外部リンク

総務省
http://www.meti.go.jp/pre08/20140828005/20140828005.html