ミャンマーニュース

国際協力機構は、8月4日にミャンマー連邦共和国政府との間で「工科系大学拡充計画」を対象として、25億8200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約に締結したことを発表した。

（画像はプレスリリースより）

ミャンマーでは、国内総生産に占める工業の割合が2003年の14.3パーセントから2012年の32.1パーセントへと近年急増し、産業構造が農業から工業に移りつつある。

しかし、大学を含む教育訓練機関は、労働市場が求める能力について認識不足のため、製造業のニーズに見合った実践力を伴った人材を供給できていないという課題を抱えている。

そのため、ミャンマー政府は、科学技術系の人材育成計画の中で、ヤンゴン工科大学とマンダレー工科大学を工科系教育や研究をリードする中核的研究拠点大学に指定し、2020年までにアセアン各国の大学と同じレベルにすることを目標としている。

この事業は、ミャンマーの工科系の中核大学であるヤンゴン工科大学と、マンダレー工科大学の土木工学科、機械工学科、電力工学科、電子工学科、情報技術工学科、メカトロニクス工学の6つの学科を対象としている。

この二つの大学に対して教育・研究用の機材や機材の設置に必要となる施設の整備を行い、実践的な学部教育の実施および研究能力の向上に寄与するものである。

外部リンク

国際協力機構
http://www.jica.go.jp/press/2014/20140804_01.html