ミャンマーニュース

6月 5日、首都ネーピードーにて、樋口建史駐ミャンマー大使とミャンマー連邦共和国のレイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣は、総額77億2,300万円を限度とする3件の無償資金協力に関する交換公文の署名を行った。（画像はイメージです）

(1)新タケタ橋建設計画 （The Project for Construction of New Thaketa Bridge）（供与限度額42億1,600万円）

ヤンゴン市中心から現在開発が進むティラワ地区を結ぶ大動脈とも言えるタケタ橋だが、日常の交通量が橋の交通容量を超過している上に、供用開始から47年が経過して、老朽化が進み、大型車両の通行時に大きな振動が発生する等の問題が生じているため、現在は車両重量制限が課せられている。

本計画は、既設のタケタ橋の架け替えにより、地域住民の生活改善と、物流の効率化を図ることを目的とするもの。

(2)教員養成校整備計画（The Project for Improvement of Education College）（供与限度額25億2,000万円）

ミャンマー政府は、テイン・セイン大統領が2011年に示した、教育開発の方向を示す10 項目の教育政策に従い、教員養成の強化のため，「教員養成校拡充計画」を策定し、基礎教育に携わる教員養成数を増やすことを目指している。

本計画は、教員の能力改善や教育水準の国際レベル化を目標に掲げ、首都ネーピードーに近い、タウングー教員養成校の学校施設の建て替え及び機材の整備により、最新設備を備えたモデル校として教育環境の改善を図ることで基礎教育の質の向上に寄与することを目的とするもの。

(3)地方村落電化計画（The Project for Electrification of Rural Villages）（供与限度額：9億9,400万円）

2013年の時点で、国内にある全村落約6万2千村のうち、非電化村落が7割（約4万5千村）を占めると言われるミャンマーは、他のASEAN諸国と比較しても電力整備が遅れており、地方の多くの村落では、住民は、夜間の電燈でさえ賄えない生活を強いられている。

本計画は，無電化地域の村落に，小規模水力発電及び太陽光発電を導入し、貧困地域における電化を促進と、地域住民の生活環境を改善することを目的とするもの。

外部リンク

外務省（報道発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_000904.html