ミャンマーニュース

ここ数カ月間、ミャンマーで低賃金をめぐる労使紛争が増加している。経営側に改善を求めたことを理由に労働者が解雇されるケースも明らかになっている。これらの事態を受け、ミャンマー厚生労働省が、双方に和解に向けた努力を行うようコメントした。6月3日付の「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」紙によって明らかになった。

（画像:ミャンマー厚生労働省ホームページ）

労働法調査部門のウー・アウン・ナイン氏が約300人の労働者の前で行った演説によれば、ここ数カ月で発生した労使紛争の多くは、労使双方の労働法に対する知識不足に起因しているという。

同氏は、「今年5月に某衣料工場で発生した紛争は、経営側が日給を増額することで和解が成立した」と語った。

また、同部門長官のウー・ウィン・シェイン氏によれば、先月発生した労使紛争の内、衣料工場2件、日系ダンボール工場、および陶器工場において、日給の増額と生活費手当の支給によって紛争を解決したという。

一方、ある外資系衣料工場で発生した紛争は、労使双方の話し合いによる解決に至らず、法廷での解決をみることになった。その結果、労使間の交渉は決裂しているという。

これらのコメントから、同省は経営者に対し、労働者への待遇改善による和解を促しているようだ。同省は今後、工場管理職を対象に、工場経営と労働法に関する訓練を行うことを計画しているという。

ミャンマーでは2013年に新たに最低賃金法を制定。同法では、国が指名した委員会が設定した最低賃金を雇用者に支払うことを経営者に求めている。

ミャンマー厚生労働省のホームページでは、労働法の解説本の紹介や、労使紛争の解決評議会への連絡先が掲載されている。

外部リンク

ミャンマー厚生労働省ホームページ
http://www.mol.gov.mm/en/