ミャンマーニュース

計画経済開発省・副大臣Sett Aung氏によると、ヤンゴンの郊外に位置するティラワ経済特別区へ、11カ国45社より投資の提案があったとのこと。

投資を希望しているアジアの国は、シンガポール、タイ、香港、マレーシア、そして日本である。ほとんどは、日本と香港の企業からのようだ。

アジア以外では、アメリカから飲料会社が1社、ヨーロッパのスウェーデンの企業からのオファーもある。

副大臣によると、すべてがよく知られている企業であるため、ミャンマー側はそれらの投資計画を承認する見通しである。

（画像はELEVENより）

ティラワ経済特別区ホールディングスの責任者によると、今月中にティラワ経済特別区への工場建設許可がおりるようだ。

過去の経験から、この許可証は、開発の計画なしに土地の売買ができないように立案されている。そのため、土地を購入したい企業は、開発計画を提出しなければならない。

また、工場が環境に有害であってはならず、多くの水と電気を消費してはならない。

ティラワ経済特別区は、日本が官民協力して取り組むパッケージ型インフラ事業。製造業用地域、商業用地域等を総合的に開発する事業で、ミャンマーと日本の投資比率は51対49となっている。

日本におけるミャンマー投資としては最大規模のプロジェクトである。

外部リンク

Investment proposals of 45 companies in Thilawa SEZ
http://www.elevenmyanmar.com/