ミャンマーニュース

三菱商事株式会社(以降｢三菱商事｣)は5月19日に、丸紅株式会社（以降、「丸紅」）、住友商事株式会社（以降、「住友商事」）3社は、ティラワ経済特別区の現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.（以降、「MJTD社」）の日本側窓口としての土地使用権を5月19日より順次販売開始することを発表した。

（画像はプレスリリースより）

これまで三菱商事、丸紅、住友商事は、在京投資会社を通じて、本年1月10日、ミャンマーのティラワ経済特別区の先行開発エリア｢Class-A地区]の現地開発事業体のMJTD社を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立し開発を進めていた。

Class-A地区は、経済特別区であり、さらにヤンゴン市に約20キロにあり、輸出の拠点に留まらず、ミャンマー向けの生産拠点としても優位な場所にある。

ここに、3社のノウハウを生かした高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、外資系企業のミャンマーへの誘致を通じて雇用創出、経済発展に貢献する事を今後目指していきたいとしている。

また、4月23日に国際協力機構がMJTD社の合弁事業契約書に調印し、の官民連携事業となっている。日本政府は、円借款による本工業団地の周辺インフラ整備を決定しており、JICAからはその実施機関として事業の支援を受けている

尚、区画、賃料等、条件詳細については、3社の窓口まで確かめてほしいとしている。

外部リンク

三菱商事プレスリリースより
http://www.mitsubisharchive/2014/html/0000024791.html