ミャンマーニュース

住友商事株式会社（以下「住友商事」）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」）、日本電気株式会社（以下「NEC」）の3社は、「ミャンマー通信網緊急改善プロジェクト」に関する取り組みが評価され、第42回日本ITU協会「国際協力賞」の受賞が決定した。

日本ITU協会「国際協力賞」は、世界情報社会サミットにおける基本宣言および行動計画の実現への貢献や開発途上国の情報通信、放送および郵便の分野における、国際協力活動への永年の従事及び発展などに貢献した者に授与される。

（画像は日本ITU協会のHPより）

「ミャンマー通信網緊急改善プロジェクト」は、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年以降に政府開発援助（ODA）を活用した初めてのインフラ構築案件である。

このプロジェクトにおいて、住友商事、NTTコミュニケーションズ、NECの3社はコンソーシアムを組み、通信インフラの構築およびインターネット接続環境を改善。

これによりミャンマーの経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラが大幅に改善された。そのため住民生活の向上や経済の更なる活性化に繋がると期待されている。

2013年12月にプロジェクトの設備引き渡しを実施し、同月にミャンマーで開催された東南アジア競技大会（The 27th SEA Games）では、この通信インフラを活用し円滑な情報通信を実現。

また、ASEAN議長国であるミャンマーでは、ASEAN関係の国際会議が複数開催されているが、会議の円滑な進行にもこの通信インフラが活用されてる。

住友商事、NTTコミュニケーションズ、NECの3社は、今後もミャンマーの通信インフラの高度化に貢献していくようだ。日本を代表する3社のますますの活躍に期待したいところだ。

外部リンク

日本ITU協会
https://www.ituaj.jp/

住友商事、NEC、NTTコミュニケーションズ、ミャンマー向け通信インフラを構築
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27514