ミャンマーニュース

日本の官民が開発に関わる、ミャンマー・ティラワ経済特別区において、土地のリース手続きが開始された。近日中に各日刊紙において企業募集の広告が掲載される予定である。5月7日発行の「ザ・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」誌が明らかにした。

（画像：国際協力機構）

ティラワ経済特別区は、ヤンゴン中心地から南東約23キロメートルにあるティラワ地区に位置する。面積は約2,400ヘクタールで、東京ドームの500個分の広さ。ミャンマーにおけるいくつかの経済特区の中でも最大規模である。

本特区の土地開発には、日本の経済産業省と国際協力機構(JICA)が資金供与を行っている。また、丸紅、三菱商事、住友商事の3社とミャンマーの合弁企業であるMJティラワ・デベロップメント(MJTD)社がインフラ開発に携わっている。ミャンマーと日本の投資比率は51対49で、日本の対ミャンマー投資としては最大規模のプロジェクトである。

同区は2013年11月に工業・商業地域の土地開発が開始され、現在は先行開発エリアの19パーセントにおいてインフラ整備が終了。その他のエリアでは地ならしが進められている。電力供給は今年の乾期（10月～2月頃）に開始されるとのこと。2015年の開業が見込まれている。

ミャンマー政府は2011年に経済特別区に関する法律を制定。5年間の免税、海外輸出による所得税の50％カットなど、経済特別区に対する優遇策によって海外投資を呼び込んでいる。

外部リンク

国際協力機構HP
http://www.jica.go.jp/index.html