ミャンマーニュース

4月28日に独立業セ法人国際協力機構「以降（JICA）」は、ミャンマー連邦共和国政府との間で4月25日に「通関電子化を通じたナショナル・シングルウィンドウ（注）構築および税関近代化計画」を対象として39億9000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを発表した。

ミャンマーの通関制度の整備は、遅れており税収に占める関税収入は3.2%と低い水準である。経済発展が進み、輸出入量が増えているミャンマーにとって通関における効率化・重点化による歳入の強化と貿易円滑化の両立が大きな課題となっている。

さらに、2015年のASEAN地域統合を見据え、ナショナル・シングルウィンドウの実現や将来的なASEANシングルウィンドウの構築も課題となっている。これらの課題に対処するための包括的な税関システムの構築が必要なのである。

今回の事業では、日本の優れた輸出入・港湾関連情報処理システムや通関情報総合判定システムを活用した通関システムを構築するものである。

この事業により、通関手続きの時間の短縮や効率化、税関行政の近代化に寄与することが期待されている。JICAは、税関の制度整備や人材育成を行う技術協力を実施し、ミャンマーの税関行政の改革と近代化を包括的に支援していきたいとしている。

外部リンク

独立行政法人国際協力機構
http://www.jica.go.jp/press/2014/20140428_01.html