ミャンマーニュース

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）とミャンマー環境保全森林省は、共同事業などを通じた環境政策に関する協力の推進を行うために、覚書を3月6日に締結した。

（画像はプレスリリースより）

ミャンマーはここ数年国際社会の注目を集め、多くの外国企業が進出・投資を進めている。しかしその一方で、鉱山開発による汚染、主要都市における大気汚染、都市廃棄物の処理能力不足など様々な環境問題が浮上し、深刻化している。

ミャンマー政府は発展初期の段階から経済と環境を両立させようと「グリーン経済成長」を掲げ、環境政策やその実施体制の整備を行っているのだが、困難な状況に直面している。

2013年12月、IGESはヤンゴンの開発委員会と共催で、持続可能な廃棄物管理に関する国際ワークショップを開催した。本ワークショップではヤンゴン市における最終処分場への対策、分別やリサイクルの促進に向けた議論などが行われた。

本覚書に記載されている協力分野は、気候変動とエネルギー、自然資源と生態系サービス、廃棄物管理、環境セーフガードをはじめとした環境管理ツール、その他両者が合意するものである。

そして、共同研究、政策・研究ネットワークへの参加や共同ワークショップを開催し、意見交換や情報共有を行っていく。

IGESは本覚書締結を機に、日本の公害防止・環境保全分野における経験や、東南アジア諸国で行った環境協力の経験を活かし、ミャンマーの発展に貢献する活動を進めていく。

外部リンク

（公財）地球環境戦略研究機関　プレスリリース
http://www.iges.or.jp/jp/press/20140313.html