ミャンマーニュース

2月28日に新日本製薬株式会社（以降「新日本製薬」）が、日本工営株式会社とともに提案したミャンマーでの「薬用植物生産・加工を通じた日本の伝統漢方薬普及事業準備調査」が、JICAの「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に採択されたことを発表した。

今後はカイン州、マンダレー管区、シャン州の3拠点で、BOPビジネスの事業化への調査を開始する

BOPとは、年間3,000ドル未満で暮らしている貧困層を指す言葉であり、全世界で40億人がこのBOPに該当していると言われている。

このような貧困層が抱える社会的課題の解決へ向けて、民間企業のノウハウを活用し収益性を確保しながら行う事業をBOPビジネスという。

今後、行う調査は、BOP層を対象とした薬用植物栽培の技術指導を行い、生薬製剤製造、販売などの事業を確立させていくための事前調査である。

さらに新日本製薬はミャンマーの企業や伝統医療局と連携し、高品質の生薬製剤を製造し、将来的にはASEAN諸国への展開と途上国の保健医療に貢献していきたいとしている。

JICAの協力準備調査（BOPビジネス連携促進）は民間企業などの提案に基づき、BOPビジネスのビジネスモデルの開発や、JICAが連携して行う連携事業の可能性を検討、確認することを目的として行われる調査である。

外部リンク

新日本製薬株式会社
http://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/release/3109.html