ミャンマーニュース

12月16日に三井物産株式会社（以降｢三井物産｣）は、ミャンマーで発電事業を行っているMyanmar Power Pte. Ltd.の株式44%を取得し出資参画したことを発表した。

これはミャンマーの制裁解除後、日本企業にとってミャンマーにおける初めての電力事業案件である。

Myanmar Power Pte. Ltd.はシンガポールに本社を置く会社でインドネシア及びミャンマーで分散型発電事業を展開しているMAXpower Group Pte. Ltd.の傘下の会社である。

さらにMyanmar Power Pte. Ltd.は発電容量50MWのガス火力発電所を建設、運営しており、ミャンマー電力公社と締結した30年間の長期売電契約に基づきミャンマー電力公社に電力を販売している。

ここで運営されている発電所は、16台のGeneral Electric Jenbacher製最新鋭ガスエンジンと天然ガスを燃料として採用しておりミャンマー国内の発電設備の中ではトップレベルの発電効率である。

三井物産はこの事業への出資参画を足掛かりとし、三井物産が重点国としているミャンマーにおいて、発電事業の開発に力を入れていきたいとしている。

また、MMAXpower Group Pte. Ltd.とのパートナーリングを強化し、ミャンマーだけでなく今後の電力需要の拡大が予想される東南アジア等に、分散型発電事業の開発に積極的に行っていきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

三井物産株式会社
https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2014/1203660_5704.html