ミャンマーニュース

総務省は、日本型の郵便システムを東南アジア諸国に輸出する取り組みを実施中で、その第1弾として現在ミャンマーと郵便分野における協力に向けた実務的協議を実施中だ。今後、ベトナムにおいても同様の取り組みを準備中である。

（画像はイメージです）

すでに本年9月には、新藤総務大臣とミャンマーのミャッ・ヘイン通信・情報技術大臣との間で二度目の対談を行っており、2014年度に向けて実務的協議に弾みがついているようだ。

ミャンマーの郵便局数は、1,381局（2013年度）あり、1郵便局あたりの平均住民数は43，416人である。主なサービスは、書状（通常、書留）、小包（書留）、切手販売などで、配達は原則各戸まで配達している（総務省報道資料　ミャンマーの郵便・郵便局の概要より）。

総務省は、郵便事業における協力を実施することと併せて、ミャンマーに郵便を活用した各種のサービスや、郵便局において提供できる郵便以外のサービスの提供等を提案する。

これによって同国の郵便事業を発展させると共に、こうした事業に関心のある日本企業に広く関連ビジネスや社会活動を展開する場を提供することを目的としている。

今後、ミャンマーで新たなビジネスを検討中の企業には朗報ではないだろうか。提案募集の詳細については募集要項を参照していただきたい。提案募集の提出期限は、平成25年12月20日（金）午後五時必着となっている（郵送の場合は同日必着）。

外部リンク

総務省　報道資料
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/

総務省　募集要項
http://www.soumu.go.jp/main_content/000259222.pdf