ミャンマーニュース

非特定営利法人ジャパン・プラットホーム（以下JPF）は、2013年4月から3年間計画で、ミャンマーの少数民族帰還支援活動を行ってきたが、今年11月中旬よりミャンマーの現地事務所に日本人スタッフ1名を置き、ミャンマーにおける支援事業を強化することとなった。

（画像はプレスリリースより）

ミャンマーは1948年の独立直後より少数民族武装組織との対立、紛争が続いていた。その中で、現在では40万人以上いるといわれる大量の難民が発生した。その後、2011年3月には民政への移管が大きく進んだことから、急速に政治、経済、社会の変革が進み始めている。

こうした中で、タイ、バングラデシュ、インド等の周辺諸国に長期にわたり難民となっている少数民族の人たちに自主的帰還の促進を支援する活動が必要となっている。JPFは、タイ及びミャンマー両国において、多くの人が流出したカレン州の帰還支援を進めている。

JPFは現地政府より正式な認可を得て、加盟団体の支援活動を進めている。具体的には、難民・国内避難民などの帰還が想定されるミャンマー内の学校、井戸建設、感染症対策など基礎的なインフラと生活環境の整備、タイ側難民キャンプにおいては将来の帰還に向けた支援活動を行っている。

JPFの椎名規之事務局長は、「今回、ミャンマー現地事務所に倉橋功二郎氏を着任させて、現地政府との調整や、JPF加盟団体・日本企業との連携など、現地ネットワークと包括的な支援のしくみ作りをしていきたい。」と抱負を語っている。

JPFは今後、ミャンマー少数民族の今後の支援状況を随時ホームページで公開していく予定である。

外部リンク

非特定営利法人ジャパン・プラットホーム
http://www.japanplatform.org/info/2013/11/182016.html

ミャンマー少数民族帰還民支援状況
http://www.japanplatform.org/programs/myanmar-returnee/