ミャンマーニュース

フランス外相、ローラン・ファビウス氏は、ミャンマーにおける仏教徒のナショナリズム思想またはその運動に対し、警告を促している。

11月5日、6日にパリで行われた「世界の宗教、政治」シンポジウムで、フランスの外務大臣、ローラン・ファビウス氏はナショナリズム運動に対する危険性を強く指摘した。とくにミャンマーで最近起こっている、少数イスラム民族の迫害を例に挙げた。

「私はこの討議の場を借りて強いメッセージを送りたい。弱い立場の民族、コミュニティに対し、憎しみによる不寛容な扱いを与えているすべての国家責任者、もしくは宗教上の高官は刑罰を受けるべきだ。」

「この刑罰の対象者には、いかなる例外も受け入れられない。ミャンマーでの仏教ナショナリズム、ナイジェリアでのグローバルキリスト教迫害、中近東付近での好戦的活動家たちなどすべての対象者が罰を受けるべきだ。」


外務大臣はとくに、迫害を受けている少数派の保護が最重要の課題だと述べた。少数派はいじめを受け、時にはしつこいいやがらせ、そして迫害にまで発展する。イラク、パキスタンでのキリスト教徒、ミャンマーでのイスラム教徒、イランにおける、バハイ教徒もその例だ。

ヨーロッパ連合は、フランスの賛助のもと、ミャンマー民主化を助成するため、今年4月にミャンマー政府に対する経済制裁を解除した。それ以後、ミャンマーは国際社会への復帰を果たしたのだが、国連および少数民族の保護活動グループは、ミャンマーでのイスラム民族への迫害に対し、刑罰の実行を求めている。

外部リンク

France Diplomatie
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Saphir News
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