ミャンマーニュース

ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊、ティラワ経済特区（SEZ）に、日本とミャンマーの官民が工業団地建設計画を進めているが、出資を予定する日本側の投資会社に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の3行が新たに出資を検討している。国際協力機構（JICA）も支援に加わり、インフラ整備などについては政府も円借款で支援するなど“オールジャパン”の体制でミャンマー進出を後押しする。

（wikiペディアより引用）
ティラワ経済特区は、ヤンゴン中心地から23キロ東南に位置する約2400ヘクタール（東京ドーム510個分）に及ぶ敷地面積を有する。工場や商業施設、住宅マンションを建設する一大プロジェクトで、ミャンマーの総選挙が行われる2015年をめどに420ヘクタール分を先行開発する。総事業費は土地のリースや造成費を含め1億4000万ドル（約132億円）。資金調達方法の詳細は今後詰める方針だ。

政府は昨年末、ミャンマー政府と覚え書きを締結。(1)ティラワ経済特区の開発を協力して行う(2)両国の投資家はSEZの区域開発者として共同事業体を設立する(3)経済産業審議官とティラワ経済特別区マネージメント委員会委員長を共同議長とするティラワSEZ調整委員会を設置する(4)SEZの商業的運用を2015年に開始する－との内容となっている。

開発に当たっては、ミャンマー政府51％、日本政府49％出資の開発共同事業体を、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領の訪日に合わせて5月ごろまでにつくり、工業団地造成などを手がける日本の総合商社とミャンマーの民間企業による開発事業体を8月ごろまでに設立。9月には着工の見通し。日本側はJICAを中心に、工業団地立地のため必要な電力、上下水道、道路などのインフラを周辺に整備する。

政府は円借款500億円強のうち、約200億円を河川港のティラワ港湾改修事業、工業団地向けの送電やバックアップ電源、関連道路整備、ヤンゴン周辺のタケタ火力発電の改修になど、SEZ関連のインフラ整備にあてる。JICAは昨年本格再開した海外投融資のスキームで新会社に出資、日本貿易保険（NEXI）も国別リスクをカバーする。

日中関係の悪化や中国経済の停滞で、分散投資を図る「チャイナ・プラス・ワン」の流れが強まる中、タイやベトナムの人件費が高騰していることなどから、ミャンマーに最後のフロンティア（新天地）としての注目が集まっている。人口6200万人のミャンマーは、消費市場の魅力もあり、豊富な資源で経済成長が見込まれる。欧米の経済制裁解除や、昨年11月の新外国投資法が成立によって、経営環境が整いつつある。

3月上旬、ヤンゴンで開催された「ジャパンフェスティバル2013」には、トヨタ、ヤマハ、サッポロビール、東芝、パナソニック、日立、デュプロ、資生堂、ユニ・チャーム、キャノンと、日本を代表するそうそうたる企業が名を連ねた。経団連所属企業に限らず、中小企業も含めた約300社の日本企業が進出を準備。昨年をミャンマーの「政治の夜明け」とすれば、今年が「経済の夜明け」ということは間違いない。日本の視点に立てば「ミャンマービジネス元年」を意味する。

ただ、ミャンマーが経済成長の波に乗れるか否かは、今後の政治情勢の安定にかかっている。3月中旬、NLD（国民民主連盟）は1988年の結党以来初の党大会をヤンゴンで開催、アウン・サン・スーチー女史を党首に再選した。だが、ミャンマー民主化の象徴であり続けているスーチー女史の独裁的意思決定への批判が顕在化するなど、これまでに無い動きが出ている。

2015年に行われる総選挙で、最大野党から政権政党へ躍進し、憲法改正を成し遂げるという「天下分け目の戦い」に向けたもので、真の民主化実現に向けた胎動ともいえる。スーチー女史が大統領に就任するためには、選挙での圧勝が条件で、2015年に70歳になる女史にとって最後のチャンス。NLDには、具体的な政策と遂行能力を国民に示す必要に迫られている。

外部リンク

外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/