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2013-10-25 19:00
その他
国土交通省とミャンマー航空局が協議

実務者レベルの協議を実施
国土交通省は、ミャンマーの航空当局と輸送力等について、10月22日から24日にかけてヤンゴンで協議すると発表した。日本とミャンマー間の航空協定は1972年2月1日に署名され、同年9月21日に発効した。今回の航空交渉には、日本からは国土交通省航空局の小林太郎航空交渉室長が、ミャンマー側はティン・ナイン・トゥン航空局長が出席する。
ミャンマーの航空会社も就航予定
現在、日本-ミャンマー間は全日本空輸(ANA)が成田-ヤンゴン線を週7便(往復)で運航しているが、ミャンマー側の航空会社は現在未就航。全日空のヤンゴン線は昨年10月就航した。法人やツアー客など、増加する顧客需要にあわせて、現在では当初よりも大型の機種で運航するようになっている。ビジネスクラスのみであった座席にも、エコノミークラスを導入した。
一方、ミャンマー側の航空会社では、ミャンマー国際航空が、年内にヤンゴン~茨城線を就航予定とのこと。直行便を週3便運航する意向という。同社は、今年のゴールデンウィークに成田・関空・福岡・沖縄とマンダレーとヤンゴンを結ぶチャーター便を運航した実績もある。
増加する両国の観光客
日本政府観光局によると、昨年1年間で日本からミャンマーへは4万7690人(前年比123.6%増)、ミャンマーから日本へは6924人(前年比35.6%増)訪れている。2008年以降、ミャンマーを訪問する日本人旅行者は増加傾向にある。外部リンク
国土交通省 プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku03_hh_000218.html
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