ミャンマーニュース

特許庁は、産業界・関係省庁職員などによって構成される｢ミャンマー知的財産制度整備支援チーム｣の設置を決めた。

10月2日、特許庁がミャンマー知的財産制度整備支援チームを設置し、今月中に活動を開始すると発表した。

これは、知的財産制度が整っていないミャンマーに進出する日本企業を後押しすることが目的。今年8月、経済産業大臣が同国を訪問した際に知的財産システム構築についての協力を表明していた。

人口6,400万人の巨大市場として世界から産業取引、投資先として注目されているミャンマーであるが、スムーズな企業活動に必要なインフラはまだ確立されていない部分が多い。

同チームは、経済的発展に不可欠な知的財産制度の必要性についてミャンマー政府関係者などと対話を繰り返し、助言、提案を行う意向だ。

具体的な活動として、｢知的財産法及び細則の制定｣｢設立が予定される知的財産庁の組織や業務の確立｣｢知的財産戦略策定｣｢産業界の知的財産関連団体、弁理士団体の設立｣を挙げている。

首都ネピドーでの会議を経て、今年度内には知的財産庁の設立などについての具体案をミャンマーへ提示する予定としている。

外部リンク

特許庁
http://www.jpo.go.jp/