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2013-09-30 02:00
その他
「ダウェー経済特区支援」事務レベル協議に日本応じる

3大特区の指導と資金難
ミャンマーの南部に位置するダウェー経済特区の開発が資金の調達などを巡って難航している。この計画はタイとミャンマーが共同で、2040年までに「アジアの生産と物流の拠点になること」を目指して、開発に取り組んでいた。(画像:Bangkok Postより)
今年5月には、タイのインラック首相が安倍総理に対して参入の要請を出していた。これに対し日本政府は、「事務レベルでの協議は必要だ」と応じる姿勢を示した。
ティワラ経済特区開発に続くか?
近くミャンマーと日本の官民の共同事業体が発足するティラワ経済特区に続き、臨海工業地帯構想が進むダウェー経済特区への参入はタイ、ミャンマー両国が望んでいる。ただし、すでにティワラ経済特区への参入が決まっていることが足かせとなる可能性があるうえ、電力や港湾など、インフラ整備の遅れもあり、実際の参入については、事務レベル協議を経て慎重に判断するとしている。
過去にはティワラ経済特区を安倍首相が訪問した経緯もあり、ティワラ経済特区に続く、開発計画への参入への期待は高まるが、古くからの日本とミャンマーの関係にも配慮しつつ、決断が下されそうだ。
外部リンク
Bangkok Post『Myanmar’s new old friend』
http://www.bangkokpost.com/business/news/371063/
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