ミャンマーニュース

このたび、日本政府とミャンマー政府は、鉄道やバスなど、陸上輸送の分野において、連携を緊密化し、協力体制を構築することで合意した。輸送能力の向上や改良に関する政策・技術、鉄道輸送にかかるインフラ開発および管理、運営面において、日本が支援するという内容。太田国土交通大臣とゼーヤー・アウン鉄道運輸大臣が、協力覚書の調印を行った。
具体的には、両国間での情報・意見の交換を始め、人材の育成・交流、さらには共同セミナーの開催など、多様な場での協力と関係の構築を実現する。また、並行して次官級会合も定期的に開催する他、政府機関だけでなく、研究機関や民間部門で相互の協力を促進することとしている。覚書の期間は5年。両国の合意により延長も可能だ。

日本政府では、鉄道分野の専門家をミャンマーに派遣し、保線に関する研修などを実施する。また、バス分野については、事務レベルでの意見交換を行う予定としている。

ミャンマーでは経済制裁の影響などから、陸上輸送のインフラ整備が遅れているが、急速な経済成長に合わせた近代化を進めていく必要があり、今回の覚書の調印は、こうしたニーズに沿ったものと言える。同国の生活レベルの向上に資するばかりでなく、日本企業のミャンマー進出も後押しすることが見込まれる。

外部リンク

国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/