ミャンマーニュース

中部電力はミャンマーにおける都市圏の電力設備調査事業を実施する。日本政府がミャンマーに対して実施する、インフラ整備や人材育成事業の一環で、国際協力機構（JICA）からの受託事業。調査期間は2013年6月から2014年2月までの8カ月間。
ミャンマーでは、発電設備の老朽化や燃料不足などが原因で、発電設備が有する総容量の47％しか利用できていない。また、乾季は水力発電の出力も制約されている。

また、ヤンゴン市では国全体の約5割の電力が供給されているが、需給状況がひっ迫することもあり、計画停電が実施されている。配電にかかる電力損失も25％と高く、老朽化した設備に過大な負荷をかけている上に、長期間にわたって利用していることから、故障発生のリスクも高まっている状況と言う。

ヤンゴン市や同国の経済発展のためには、電力の需要増が見込まれ、そのためにも電力の安定供給確保と、供給信頼度の向上は喫緊の課題。そうした中、本事業では、ヤンゴン市の配電網整備計画の見直しと優先投資計画の策定、さらに、優先度の高い配電プロジェクトを選定し、その妥当性を評価することとなっている。

中部電力の前身である中部配電は、1942年から3年間、同国に技術者を派遣し、電力設備の復旧や事業支援にたずさわるなど、歴史的に深いつながりを有する。また、同社によれば、現在のミャンマー国内の電力事情は、60年前の日本の状況に似ており、その後の20年間で、電力インフラの整備を進め、高度経済成長を支えた経験がいかせるとしている。今後も継続的にミャンマーに対する支援を実施していくと言う。

外部リンク

中部電力 公式サイト
https://www.chuden.co.jp/