ミャンマーニュース

国際人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は2月7日、2021年2月1日にミャンマーで起きた軍事クーデター後も同国国軍系企業であるミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）との事業提携を続ける日本の大手鋼橋メーカーである株式会社横河ブリッジ（横河ブリッジ）に対して、事業提携を止めるべきとの見解を示した。

HRWによると、1月21日にMECとの事業提携に関する照会をするために横河ブリッジに書簡を送り、事業の詳細、停止や見直しを検討したのかなどを質問したという。

横河ブリッジは2月2日、HRWの書簡に対して返信。しかし、そこには「個別の案件に関する回答は控える」（プレスリリースより）と記されていた。

HRWのアジア局プログラムオフィサーの笠井哲平氏は、と述べた上で、何らかのアクションをしないと人権侵害の資金になることに言及している。

HRWによると、横河ブリッジは2014年からMECへの技術移転を開始し、2015年にはミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設したという。

横河ブリッジは日本政府が支援する「バゴー橋建設事業」に携わっており、同事業にMECが保有する製鉄所が加わっていることを現地メディアが2021年3月に報道したことで関心を集めた。

同報道を受けて親会社である横河ブリッジホールディングスは4月、ミャンマーの情勢から事業は実質的に停止され、人権を重視した企業活動を行っていくことに明言している。

なお、ミャンマーでは軍事クーデター後、海外の企業がミャンマー国軍系企業との事業提携を止めたり見直したりしている。

（画像はプレスリリースより）
（C）2022 Kyodo via AP Images

外部リンク

ヒューマン・ライツ・ウォッチ
https://www.hrw.org/

ヒューマン・ライツ・ウォッチのプレスリリース
https://www.hrw.org/ja/

株式会社横河ブリッジ
http://www.yokogawa-bridge.co.jp/