ミャンマーニュース

国連開発計画（UNDP）の調査によると、COVID-19のパンデミックと軍事クーデターによる複合的な影響により、ミャンマーの貧困率が都市部で3倍になり、2022年初頭までに5,500万人の人口のほぼ半分（約2,500万人）が貧困化するという。

UNDPは最新の報告書『Impact of the Twin Crises on Human Welfare in Myanmar』でCOVID-19のパンデミックとその後のクーデターの影響について詳しく説明している。

この報告書は、今年4月初旬にUNDPが発表した『COVID-19, Coup d'Etat and Poverty』という報告書に基づいているという。

また、2021年5月から6月に実施された調査に基づいて、と最新の報告書で述べている。

UNDPのアジア太平洋地域局長であるKanni Wignaraja氏は、ミャンマーが脆弱な状態に急速に陥っていることに警鐘を鳴らし、との見解を示した。

パンデミックと軍事クーデターですでに貧困の危機にひんしているチン州やラカイン州などでは、高い貧困率を維持することが予測されている。

調査によると、繊維、観光、ホスピタリティ、建設の各部門は、中小企業と同様にパンデミックと政治的混乱によって特に大きな打撃を受けているという。

これらの産業はミャンマーの都市部に集中しており、都市部の世帯の約27％が主要な交通手段であるバイクを手放している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

UNDP
https://www.undp.org/

UNDPのプレスリリース
https://www.asia-pacific.undp.org/

Impact of the Twin Crises on Human Welfare in Myanmar
https://www.asia-pacific.undp.org/