ミャンマーニュース

2021年9月17日、TVPグループはミャンマー事業の縮小や撤退を行う企業から資産を購入する事業を開始した。

TVPグループでは、これまでミャンマーにおけるM&Aアドバイザリー事業や投資ファンド運営事業などの知見を培ってきた。

今回の事業において、これまで培ってきた知見を活かす。ラストフロンティアとして目覚ましい発展を遂げてきたミャンマー経済だが、2021年2月1日に軍事クーデターが勃発、状況は一変した。

治安悪化や国際的な経済制裁の強化、現金引出し規制や金融システム機能不全などにより、多くの企業が現地で事業を継続することが困難になっている。

しかし、5,500万人の消費市場や豊かな労働力と天然資源、地政学上の優位性など、ミャンマーが有す魅力は失われていない。

政治体制が安定すれば、著しい経済成長が期待できる。だが、1948年の独立以降は不安定な政治体制が続いており、再び外国投資が活発化することは短中期的には難しい。10年単位の長期視点が必要だ。

TVPグループでは、ミャンマー事業の継続が困難な企業からの事業譲受を通じて、資産価値の棄損抑制や従業員の雇用継続、サプライチェーンの維持などに取り組んでいく。

（画像はTVPグループのホームページより）

外部リンク

TVPグループPRTIMES
https://prtimes.jp/