ミャンマーニュース

ミャンマー国営テレビは5月8日夜、軍事政権が敵対する民主派グループの「挙国一致政府（NUG）」をテロ組織に指定し、殺害、爆撃、放火などの関与を非難したと伝えた。

クーデターにより国軍が政権を掌握した際に議席を取り上げられた議員グループ「連邦議会代表委員会（CRPH）」によりNUGは4月に設立され、数日前に国軍から国民を守ることを目的とした「国民防衛隊（PDF）」の設立を発表したばかりだ。

国営テレビはNUGとCRPHを「テロ組織」として非難。さらに、と証拠なしに発表している。

また、CRPH、NUG、PDFがテロ対策法の対象となることを明言。テロ対策法は、組織のメンバーになることやメンバーとの接触を禁じている。

ミャンマー軍事政権は以前、CRPHなどを「違法な団体」と宣言し、これらの組織と接触することは反逆罪と見なされると主張していた。

しかし、「テロ組織」として指定された今、ジャーナリストを含む誰もがCRPHやNUGのメンバーと接触するだけで、重い懲役刑を伴うテロ対策法の下で起訴される可能性がある。

つまり、「テロ組織」として指定することは、ミャンマー危機の平和的解決の可能性が失われつつあるということだ。

なお、ミャンマー国軍は7日、4月末にインドネシアの首都ジャカルタで開かれたASEAN首脳会談で合意されたASEAN特使のミャンマー訪問に関して、国が“安定”するまで特使の訪問には同意しないことを明らかにした。

ミャンマーの“安定”を目的とした特使の派遣を受け入れないということは、交渉による解決はほど遠いということなのだろうか。

（画像はDWより）

外部リンク

Myanmar’s junta brands rival government a terrorist group
https://www.reuters.com/

Myanmar Junta Labels Shadow Government ‘Terrorists’
https://thediplomat.com/

Myanmar junta designates shadow government as 'terrorist' group
https://www.dw.com/