ミャンマーニュース

在ミャンマー アメリカ大使館は、5月3日の世界報道自由デーに、アメリカを始めとする世界各国の在外公館からの声明を発表した。

声明には、アメリカ・オーストラリア・カナダ・チェコ共和国・デンマーク、欧州連合（EU）・フィンランド・フランス・ドイツ・イタリア・オランダ・ニュージーランド・ノルウェー・スペイン・スウェーデン・スイス・イギリスが参加した。

声明によると、まず、オンラインおよびオフラインにおける表現の自由を支持するジャーナリズムとしての本質的な役割に敬意を表し、報道の自由は民主主義の基盤であり、無条件に維持され保証されるべき正当性の根本である。ジャーナリストは、報復や脅迫を恐れることなく、自由に報道できなくてはならない。

そして、ミャンマーの現状に関して、ジャーナリストやメディア関係者が弾圧の標的になっているが、正確な情報へのアクセスを確保するために尽力している人たちに敬意を表す。

2月1日の軍事クーデター発生以来、80人以上のジャーナリストが逮捕され、その半数以上が拘留されたままである。

メディア会社は、放送や情報の提供を禁止され、免許のはく奪、事務所の襲撃が起こり、ほとんどのメディア会社が閉鎖せざるを得ない状況になっている。

ミャンマーでは、主要な独立した印刷媒体は操業されておらず、ニュース報道、通信、情報へのアクセスを制御するために、インターネットのシャットダウンが継続されている。これらの行動はメディアの自由を奪い、世界人権宣言に参照されている表現や意見の自由という権利を侵害するものである。

さらに、声明では、すべてのメディア従事者の即時解放、情報とコミュニケーションの自由の確立、ミャンマーにおける、あらゆるインターネット制限の撤廃を求めた。

そして、すぐれたガバナンスと人間開発の不可欠な側面として、自由で独立したメディアを促進し支援し続けること、報道の自由は、メディアの専門家だけでなく、各個人の権利であると説明した。

（画像はU.S. Embassy in Burmaより）

外部リンク

U.S. Embassy in Burma
https://mm.usembassy.gov/