ミャンマーニュース

緊急人道支援組織のジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、バングラデシュのミャンマー避難民キャンプで発生した大規模火災被災者に対する緊急支援のため、出動を決定したことを発表した。

これは、「ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応」プログラムとして行われ、期間は6ヵ月、政府資金による予算は1億円で、食料、生活物資、保健・医療、シェルター、水・衛生、女性や子どもの保護などの支援内容となる。

3月22日に、ミャンマー避難民が暮らすバングラデシュ・コックスバザール県のクトゥパロン・バルカリ避難民キャンプで火災が発生し、可燃性の高い竹などで造られた住居に引火して、複数の区画に燃え広がり、周辺のホストコミュニティにも被害が及んだ。

この火災により、死者13名、負傷者563名、1万以上の住居と1,600以上の公共施設が焼失し、約45,000人が家を失った。住居以外にも1,500以上の水道設備、50以上の教育施設、16のチャイルド・フレンドリー・スペースなども焼失や損傷のために使用できなくなっている。

JPFは、ミャンマー避難民キャンプにおける火災の被害の深刻さや人道危機への影響に鑑み、加盟NGOや現地団体と連携しながら、必要とされる支援活動を展開していくまた、このプログラムが終了した後は、現在実施中の「ミャンマー避難民人道支援」の枠内で補完していく予定である。

1990年代から発生しているミャンマーのラカイン州におけるミャンマー避難民への迫害により、バングラデシュ南東部のコックスバザールに避難している難民は92万1,000人とされている。

コックスバザールでは34の難民キャンプや居住区などがあり、キャンプ内での過密状態が中心的な課題となっており、洪水と土砂崩れのリスクを伴う地域に住む難民もいる中、劣悪な住居・衛生環境で、安全な水や衛生設備へのアクセスは限られている。

こうした状況から、JPFでは、2018年10月20日にバングラデシュ・コックスバザールにおいて、「ミャンマー避難民人道支援」を開始し、2018年4月までの緊急初動対応期間とその後の人道支援プログラムで、食糧、水衛生、衛生品や生活用品、保護、保健医療等の分野での支援を継続している。

（画像はプレスリリースより）
(C)Rohim Ullah／Save the Children

外部リンク

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム プレスリリース
https://www.japanplatform.org/info/2021/04/121437.html