ミャンマーニュース

特定非営利活動法人 難民を助ける会（以下、AAR JAPAN）は、混乱が続くミャンマーで、障がい者や困窮世帯を対象とした食糧・衛生用品などの緊急配付を開始することを発表した。

ミャンマーでは、2月1日に非常事態宣言が発令され、政治的・社会的な混乱により経済活動が著しく停滞しているうえに、アメリカやイギリスが制裁措置を発動し、日本政府も政府開発援助（ODA）の新規案件を見送っており、世界銀行はミャンマーの今年の経済成長率をマイナス10％と予測している。

昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響で、仕事を失うなど困難な状況にあった障がい者や貧困世帯は、今回の混乱の余波でさらに追い詰められている。

AAR JAPANは、これまでヤンゴンやカレン州で実施してきた障がい児・障がい者支援事業によるネットワークを通じて、障がい児・障がい者の家庭など貧困世帯の状況を緊急調査し、食糧やコロナ感染予防の衛生用品などの配付を決め、4月上旬より調達を進める予定である。

AAR JAPANは、1999年、ヤンゴンに事務所を開設し、2000年からは障がい者のための職業訓練校を運営している。

そして、地雷被害者や小児まひ（ポリオ）などによって障がいがある人を訓練生として受け入れ、裁縫、美容理容、およびコンピューターの訓練を行うとともに、卒業後は、仕立屋や美容院・床屋の開業、就職または職業訓練校の指導者として社会的・経済的に自立できるよう支援している。

また、2001年6月からは「里親」制度による障がい児支援事業「ミャンマー子どもの未来（あした）」プログラムを継続して行っており、知的障がい、身体的障がいのあるミャンマー子どもたちがリハビリ訓練を受け、自分の可能性を発揮し、少しでも社会に適応していけることを目標としている。

現在、約200人の子どもたちが現地のNGOが運営する「子どもの家」に定期的に通っている。

（画像は難民を助ける会より）

外部リンク

特定非営利活動法人 難民を助ける会
https://www.aarjapan.gr.jp/about/news/2021/0401_3178.html