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2021-03-19 11:00

社会

アメリカ国土安全保障長官、アメリカ居住のミャンマー人を一時保護対象に指定

アメリカ
人道状況が悪化するミャンマーへの帰国は困難
アメリカ合衆国国土安全保障長官のAlejandro N. Mayorkas氏は、ミャンマーを一時保護対象(TPS)にしているが、さらに、現在アメリカに居住しているミャンマー人、および最後にミャンマーに居住していた国籍のない個人は、資格要件を満たしている限り、TPSの申請を行うことができると言及した。

Alejandro N. Mayorkas氏は、次のように説明した。
「軍隊と治安部隊による民間人への残忍な暴力のために、ミャンマーの人々は、国内の多くの場所において、悪化し錯綜した人道的危機に苦しめられている。この悲惨な状況を徹底的に検討した後、私は、ミャンマー国民と居住者が一時的にアメリカに留まることができるよう一時保護対象に指定する。」(プレスリリースより引用)

Mayorkas長官は、省庁間のパートナーと協議し、クーデターによって引き起こされたミャンマーでの一時的で異常な状況を慎重に検討した後、ミャンマーをTPSに指定することを決定した。

クーデターは、継続的な暴力、蔓延した恣意的な拘束、平和的に抗議をしている人々への致命的暴力の行使、ミャンマー国民への脅迫につながっている。

また、クーデターが、救命援助へのアクセスを制限し、人道援助と医療支援を積載した飛行を妨害し、経済危機に拍車をかけることによって、いくつかの地域において人道状況が悪化した。このような状況により、ミャンマー国民と居住者が安全に帰国することが困難になっている。

アメリカに継続的に居住していることを証明
ミャンマーの現況が、進行中の武力紛争、環境悪化、一時的で異常な状況という3つの法定基準の1つ以上に該当するとMayorkas長官が判断した場合、ミャンマーはTPSに指定される可能性がある。

現在は、2021年3月11日時点でアメリカに継続的に居住していることを証明できる個人が、ミャンマーの指定の下でTPSの対象となる。

自身の健康と安全のために、個人は、密輸業者などが国境は現在開いていると主張しても、信用するべきではない。新型コロナウィルスの感染拡大のために、旅行と国境における入国の制限は維持されている。

2021年3月11日以降アメリカに継続的に居住していることを証明するのに加えて、この指定に基づくTPSの最初の申請は、今後のアメリカ政府官報にて詳細が発表される、他の資格基準を満たさなければならない。

TPSの申請を行うすべての申請者は、適格性を判断する一環として、セキュリティチェックと身元調査を受ける。

アメリカ政府官報には、申請者が満たす必要のある資格基準が掲載され、最初のTPS申請を提出し、職務権限文書を申請するために必要な手続きが説明されている。

(画像はU.S. Embassy in Burmaより)


外部リンク

U.S. Embassy in Burma
https://mm.usembassy.gov/

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