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2021-04-04 09:00

政治

アメリカ政府通商代表部、ミャンマーとアメリカの通商停止を発表

アメリカ政府通商代表部
民主的に選出された政府が回復するまで継続
アメリカ政府通商代表部のKatherine Tai氏は、2013年の貿易投資枠組み協定(TIFA)に基づくミャンマーとアメリカの通商をすべて停止することを発表した。

この停止は、民主的に選出された政府が回復するまで効力を継続する。

Katherine Tai氏は、アメリカ政府は、ミャンマーの経済的成長と改革の基盤となっている、民主的に選出された政府を取り戻す努力をするミャンマーの人々を支援していると言及し、次のようにコメントした。
「アメリカ政府は、ミャンマー治安部隊の民間人に対する残忍な暴力を強く非難する。平和的な抗議者、学生、労働者、労働組合指導者、医療従事者、子どもたちを殺害することは、国際社会の良心に衝撃を与えた。これらの行為は、国家の民主化への移行と、ミャンマーの人々が平和で繁栄した未来を達成するために努力していることに対する直接的な攻撃である。」(プレスリリースより引用)


労働者の権利保護遵守も不可欠
軍事政権と将来のTIFAが関係することを一時停止するのに加えて、アメリカ政府通商代表部は、議会が一般特恵関税制度(GSP)プログラムを再承認する際に、国際的に認められた労働者の権利適格基準に関してミャンマーの状況を検討する。

軍がミャンマーの労働組合と労働者を、民主化反対運動における役割を理由に標的にしたという報告は、労働者の権利保護について深刻な懸念を引き起こしている。

(画像はU.S. Embassy in Burmaより)


外部リンク

U.S. Embassy in Burma
https://mm.usembassy.gov/

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