ミャンマーニュース

2021年1月7日、法務省は「令和2年度ミャンマー土地登録法制共同研究」について、報告した。

2020年12月16日から12月18日までの3日間、実施されたこの共同研究には、約20名が参加した。

参加者は8機関（建設省や連邦政府省、農業畜産灌漑省、ネピドー開発委員会，ヤンゴン市開発委員会、マンダレー市開発委員会など）の職員である。

土地登録法制のテーマのもと、日本の知見の提供して意見交換をしながら、日本とミャンマーの法制度を比較した。日本における土地の登記制度の概要や登記手続などについて、講義や質疑応答などが行われた。

質疑応答では、ミャンマー側参加者は活発に質問していた。地図作成など、登記所備付地図が整備されていない土地の物理的状況を把握する為、日本が実施している取組みへの関心が高かった。

また、このような土地で起こりうる境界紛争の解決方法などに対する関心も高かった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、今回はオンライン形式で実施された。今後もオンラインを活用して、ミャンマーの関係機関と知見を共有していく予定だ。

法務省では、一日も早く、対面による議論ができることを願っている。

（画像は法務省のホームページより）

外部リンク

法務省
http://www.moj.go.jp/