ミャンマーニュース

ミャンマーの国家顧問オフィスによると、日本ミャンマー協会（Japan-Myanmar Association）の渡邉秀央会長が首都ネピドーにある外務省を訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談したという。

会談中、両者は次期政権においてミャンマーへの日本のさらなる投資拡大に関連する問題について、率直かつ誠実な意見交換を行った。

その内容は、教育および保健セクターを含むミャンマーの人々への継続的な社会経済開発支援の提供、とりわけ経済および投資部門における相互に有益な協力の強化、さらに若い世代の交流の強化など多岐にわたる。

なお、同会談には、チョウ・ティン（Kyaw Tin）国際協力大臣と外務省高官も出席した。

日本ミャンマー協会は民間の立場で対応できる一般社団法人として、2012年3月に正式発足。

日本とミャンマー間の経済、社会、文化等を含む幅位広い分野で民間レベルによる交流の促進をはかり、両国間の関係強化・発展を目指しているという。

主な活動内容は民間・政府要人との交流をはじめ、経済開発支援、情報提供、ミッションの派遣、進出企業への支援・ビジネスマッチング等である。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー国家顧問オフィス
https://www.statecounsellor.gov.mm/

ミャンマー国家顧問オフィスのプレスリリース
https://www.statecounsellor.gov.mm/en/

一般社団法人日本ミャンマー協会
http://www.japanmyanmar.or.jp/