ミャンマーニュース

日本の大手飲料メーカーであるキリンホールディングス株式会社（以下「キリンHD」）は1月7日、ミャンマー事業で合弁パートナーとなるMyanma Economic Holdings Public Company Limited（以下「MEHL」）の財務やガバナンス体制についての独立した調査が終了したことを報告した。

キリンHDは合弁事業のMyanmar Brewery Limited（以下「MBL」）及びMandalay Brewery Limited（以下「MDL」）からの資金の使途を明らかにするために、MEHLに情報開示を依頼。

しかし、提供された情報が不十分だとして適切な文書の提供を再三要請したが得られなかったため、2020年6月に世界最大の会計事務所であるデロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社（以下「デロイト」）に調査を依頼していた。今回は、この調査が終了した報告となる。

だが、判断に必要な情報をデロイトが得られなかったため、ミャンマーの合弁会社から国軍に資金が流れて軍事目的に使用されたかどうかの結論には至らなかったという。

キリンHDはビール事業を通じてミャンマーが直面する社会的・環境的課題の解決に取り組む上で、MBL及びMDLの経営に関与。収益を軍事目的に使用しないという条件はMEHLとの契約の根幹であることを改めて強調した。

これまでキリンHDは1年をかけ、ミャンマー・ラカイン州で起きたロヒンギャ危機に関する国連事実調査団の報告で指摘される問題やステークホルダーの懸念に応えるため具体的な措置を講じている。

その1つが2020年11月に発表した配当金の支払い停止だ。当然、新型コロナウイルスの世界的大流行も加わり、事業環境の見通しが不透明だからである。

キリンHDは同件に関する状況を改めて4月に報告することを明言。さらに、配当金の支払い停止を継続することを明らかにした。

（画像はキリンホールディングス株式会社より）

外部リンク

キリンホールディングス株式会社
https://www.kirinholdings.co.jp/

キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
https://www.kirinholdings.co.jp/news/