ミャンマーニュース

キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）が、ミャンマーにおける2つの合弁事業で提携するミャンマー・エコノミック・ホールディングス（以下、MEHL）への配当支払いを全て停止したと、アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International、以下「アムネスティ」）が11月16日に報じた。

アムネスティは9月の調査報告書において、キリンなどのグローバル企業とMEHLの提携事業の収益が、ミャンマー国軍の部隊や幹部にわたっていることを指摘。アムネスティは、キリンが今回の配当の支払いを停止したことに関し、人権義務を真剣に受け止めていることの表れであり重要な前進であるとして、今回の決断を歓迎した。

アムネスティは、MEHLが建設的なビジネス関係の構築や、組織の抜本的改革への動きをみせていないため、キリンがMEHLへの配当の支払いを全て停止するだけでは不十分だと指摘。

キリンはデロイトトーマツに依頼して事業収益の行方の調査を実施中だが、結果次第ではMEHLとの業務関係を完全に断つべきだとしている。

（画像はアムネスティ・インターナショナル ホームページより）

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル プレスリリース
https://www.amnesty.or.jp/news/2020/1116_9007.html