ミャンマーニュース

国連との協議資格を持つ国際人権団体のアムネスティ・インターナショナル（以下「アムネスティ」）は、ミャンマーで新たに選出された政府に対して、最初の任期で実現できなかった人権改革と軍事的虐待の抑制を要請した。

アムネスティのアジア太平洋地域ディレクターであるYamini Mishra氏は、と述べ、すべての人の人権尊重を促進するという公約を行うよう要請している。

アウンサンスーチー国家顧問が率いるNLDは11月8日の総選挙で半数以上の議席を獲得して勝利。2021年始めには新議会が発足する予定だ。

同氏は事実上の国家元首であるスーチー国家顧問が2016年からの第1期政権で、人権状況の改善をほとんど進められなかったことを指摘。

その理由として、軍事政権下に制定された抑圧的な法律を廃止あるいは改正しなかったことだとしている。

ミャンマーでは近年、ラカイン州、チン州、カチン州、シャン州北部で、国軍による民間人の殺害や負傷、超法規的処刑、強制失踪、恣意的逮捕と拘留、拷問など、深刻な人権犯罪が際立っている。

さらに、イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害では、国際刑事裁判所（ICC）および国際司法裁判所（ICJ）の訴訟の対象だ。

当局は国連のアクセスを拒否し、代わりに国内の説明責任の取り組みをアピールしたが、国軍は監視下になく、内部調査の透明性が国際基準に達していない。

アムネスティはスーチー国家顧問とNLDにこれらの問題を軽視することなく、直ちに対処するよう求めている。

（画像はアムネスティ・インターナショナルより）

外部リンク

アムネスティ・インターナショナル
https://www.amnesty.org/

アムネスティ・インターナショナルのプレスリリース
https://www.amnesty.org/en/