ミャンマーニュース

外務省は、11月4日に、ミャンマーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー特命全権大使と、計画・財務・工業省のマウン・マウン・ウィン副大臣との間で、供与限度額合計427億7,900万円の円借款に関する交換公文の署名が行われたことを発表した。

今回の対象案件は2件である。1つ目は277億7,900万円の東西経済回廊幹線道路整備計画で、バゴーとチャイトー間に新しい道路を建設する。

主要貿易相手国であるタイとの主な輸送手段は海上輸送であるが、今後も見込まれる貿易量増加に対応するために、陸上輸送路である東西経済回廊の整備が重要となる。さらに、東西経済回廊のミャンマー国内区間は橋梁の老朽化に伴う重量制限や急勾配・急カーブなどの問題を含んでいる。

こうしたことから、この計画では、東西経済回廊のバゴーとチャイトー間に新規で整備される予定のバイパス上に新たな橋梁を整備するとともに、道路・橋梁の維持管理体制の強化に向けてツワナ研究・研修センターを改修する。

2つ目は中小企業金融強化計画のフェーズ3で、供与額は150億円である。

ミャンマーの中小企業の多くは、金融機関からの借入による資金調達が、借入条件等の制約から困難な状況にあり、経営の安定化や事業の拡大に必要な資金を十分に確保することができず、成長の大きな足かせとなっている。また、新型コロナウィルスの感染拡大により、手元資金が十分でない中小企業は特に大きな打撃を受けている。

こうしたことから、今回の計画では、中長期および緩和的な担保条件による、中小企業向け資金の供与、仲介金融機関向けの能力強化支援を実施することによって、中小企業金融にかかる資金仲介機能の強化、および中小企業の生産・投資の維持・拡大を図る。

さらに、新型コロナウィルス感染症による経済的影響を緩和し、ミャンマーの産業と経済の健全な発展並びに雇用維持・創出に貢献するものである。

（画像はプレスリリースより）

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