ミャンマーニュース

発展途上国の経済開発促進を担う国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development：UNCTAD）は10月20日、新型コロナウイルス（COVID-19）の封じ込めのためにロックダウンとなっているミャンマーで、電子商取引の売り上げが急増していることを明らかにした。

UNCTADによると、ミャンマー国内のオンライン買い物客の数はまだ少なく、2017年にオンラインで買い物をした人は人口のわずか3％だったが、政府はCOVID-19の世界的大流行を受けて、経済救済計画で電子商取引の強化を優先しているという。

現在、ミャンマーの人々は電子商取引を活用して、手指消毒剤、乾燥食品、缶詰、その他の必需品を買いだめしている。

UNCTADは、すべてのパートナーシップのイー・トレード（e-Trade）の一環として、ミャンマーがパンデミックの影響から回復するのを支援する国家eコマース戦略開発を支援。これは、拡大統合フレームワーク（Enhanced Integrated Framework：EIF）により資金提供されている。

EIFとは、後発開発途上国に特化した貿易分野でのキャパシティビルディングを行う唯一の国際的な枠組みのことだ。

UNCTADのShamika Sirimanne氏は、と述べた上で、と付け加えた。

ミャンマーではCOVID-19のパンデミック前から電子商取引を開始しており、電子商取引戦略を推進する政府の動きは、UNCTADの電子貿易準備評価と国のデジタル経済ロードマップに沿っている。

ミャンマー商業省は戦略の草案を提示するためにオンラインセミナーを行い、90以上の組織が協議に参加。その多くの人が、電子商取引がCOVID-19危機の間にミャンマー経済の主要な柱になり、完全にサポートされれば開発利益を生み出すことができると指摘したという。

商業省のMinn Minn貿易局長は、と述べている。

なお、供給と配送チェーンの混乱、輸送、保管施設の閉鎖によるコストの上昇など、電子商取引に関する問題も報告された。

（画像はプレスリリースより）
（C）Sasint

外部リンク

UNCTAD
https://unctad.org/

UNCTADのプレスリリース
https://unctad.org/news/