ミャンマーニュース

日本コンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツ、および住友商事は、共同で国際協力機構（JICA）の「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注した。このプロジェクトは、ミャンマーの民主化以後、初めての鉄道部門における協力事業となる。
ミャンマー国内の鉄道は総延長が5,800kmにもおよぶが、全線が電化されていない。また、一日の列車本数は貨物を含めて455本。利用者数は平均して18万人だ。主要路線はヤンゴン～マンダレー間を結んでいるほか、ヤンゴン市内には環状線もある。

ミャンマーでは、脱線や衝突などの鉄道事故が年間で650件発生している。主な原因は、上下に波打つレールや道床（砂利）の不足など、線路の整備不良。今回のプロジェクトは、こうした線路の維持・管理（保線）に関わる技術の向上に向けて支援し、運営上の課題を整理することで、鉄道の安全性とサービス向上を図ることが目的。具体的には、必要な資材・機材の供与や、OJTによる保線作業の訓練、また、セミナーや研修の実施など、さまざまな技術協力を実施する予定だ。

当初の取り組みは、パイロット区間として指定されたヤンゴン・バゴー間の約20kmが対象。線路だけでなく、鉄道施設、車両や電機などの実態調査と、事故の分析に基づいた鉄道改善項目の整理などの提言なども実施する。

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住友商事 プレスリリース
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