ミャンマーニュース

ミャンマーが新型肺炎関連の経済対策支援措置を12月末まで延長することを決定したと、日本貿易振興機構（ジェトロ）が9月18日に報じている。

新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会が8月26日に、9月30日までとしていた各種経済対策支援措置を12月末まで延長する方針を決定した。

これを受けて関係省庁が計画・財務・工業省（以下、計画省）による法人税・商業税の納付期限の猶予措置や、商業省による輸入ライセンス費用を一律3万チャットへ減額する措置、計画省による輸出時の前払い法人税2％の免除措置を、12月末まで延長することを決めている。

9月上旬の記者会見で、政府報道官が低所得者約560万世帯を対象とした生活支援計画も発表したと、複数のメディアが報じている。

具体的な給付時期は明言されなかったものの、1世帯当たり現金2万チャットの総額1,135億チャット分を給付する予定だ。

自宅待機措置が発出されても低所得者層は生計を立てるために働かなければならないが、支援金を給付し、一定期間自宅待機を可能にすることで、感染拡大防止を図る狙いがある。

（画像は日本貿易振興機構 ホームページより）

外部リンク

日本貿易振興機構 ビジネス短信
https://www.jetro.go.jp/