ミャンマーニュース

英国は9月11日、ベルギー、ドミニカ共和国、エストニア、フランス、ドイツ、チュニジア、北アイルランド、およびアメリカ合衆国とともに、「ミャンマーに関する共同声明」を発表した。

声明によると、これらの国は国連のミャンマー担当特使であるクリスティン・シュラナー・バーゲナー（Christine Schraner Burgener）氏とUNHCRのトップであるフィリッポ・グランディ（Filippo Grandi）国連難民高等弁務官が提供したミャンマーの状況に関するブリーフィングを歓迎するという。

声明では、ミャンマーの民主化移行の支持者として、ミャンマー政府が民主化に取り組んでいることを認識していると明示した上で、11月8日に行われる総選挙が民主化における重要な節目であることを指摘。

その上で、国際社会は資金や技術的専門知識で支援する一方、ロヒンギャを含むすべての人々が安全で完全かつ平等に選挙に参加できるようにすることが重要との見解を示している。

また、ミャンマー国軍と反政府勢力の継続的な衝突で民間人が犠牲になっていることを懸念し、国連事務総長の呼びかけに応じて敵対行為を直ちに停止し、状況を悪化させる可能性があるすべての活動を停止するよう求めた。

声明では、ラカイン州でのCovid-19の感染増加を考慮すると、ミャンマーにおける民主化の加速は喫緊の課題だと主張。

ラカイン州では国軍の迫害により、70万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに逃避しており、3年が経過しても帰還が進んでいない。また、国内にとどまるロヒンギャも、健康、教育、移動などが制限されている。

声明では、2017年の安全保障理事会議長の声明に沿って根本的な原因を究明し、難民の帰還につながる状況を作り出す取り組みを加速させるよう要請した。

また、ミャンマーが国際司法裁判所の暫定措置命令に従う義務があることにも言及している。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

英国政府の公式HP
https://www.gov.uk/

英国政府のプレスリリース
https://www.gov.uk/statement