ミャンマーニュース

社会福祉救済復興省は、9月13日、新型コロナウィルス経済救済計画（CERP）に基づいた、障がい者への現金給付について話し合う会議をオンラインで行った。

オンライン会議で、社会福祉局長のSan San Aye氏は、障がい者がCERPの現金給付について連絡できるように、ホットラインの電話番号を設定することを提案した。

そして、San San Aye氏は、「社会福祉局は、リハビリテーション局と交渉して、まだ現金給付を受けていない人のリストを送り、また、ミャンマー身体障がい者協会（MPHA）の協力があれば、障がい者への現金給付が効果的になる。」と述べた。

また、リハビリテーション局のWin Naing Tun局長は、次のように説明した。


リハビリテーション局は、障がい者向け新型コロナウィルス緊急対策委員会の協力で、貧しい世帯の障がい者や自宅隔離者、新型コロナウィルスの影響を受けた人、施設での隔離者に現金給付を行っている。

これまでで、200,000人の障がい者に1人あたり30,000チャットの現金給付を実施した。

会議では、地域や州の社会福祉局の責任者、およびMPHAの担当者が、現金給付の進捗状況、進行中の案件、新型コロナウィルスの問題点、進行中の協力事項などについての話し合いが行われた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

ミャンマー情報省
https://www.moi.gov.mm/moi:eng/news/1435