ミャンマーニュース

ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）によると、ミャンマー軍は民間地域への攻撃で、低コストのグライダーやヘリコプター、ドローンなどを使用。特に選挙前の数か月には、低高度からの空爆が目立って増加したという。

国連の調査責任者ニコラス・クムジャン氏は、ミャンマー各地の住民が暴力の脅威にさらされ続けているだけでなく、これまでに経験した被害による長期的な影響にも苦しんでいると指摘した。

また、IIMMは空爆だけでなく、軍が管理する施設での恣意的な拘束、拷問、性的暴力、拘束中の死亡についても広範な証拠を収集している。

今回の調査では、民間人への攻撃が選挙前の時期に特に激しくなっていたことが指摘された。

2025年12月から2026年1月にかけて行われた選挙については、自由で公正な選挙ではなかったとの批判が出ており、軍と関係の深い政党が勝利。その後、ミン・アウン・フライン氏が大統領に就任した。

IIMMは、ミャンマー軍だけでなく、軍と戦う武装勢力による人権侵害についても調査。軍に反対する武装勢力による紛争関連の性的暴力などについても、調査対象としている。

IIMMは2018年に設立され、2011年以降にミャンマーで行われた重大な国際犯罪について証拠を収集。今回の調査も、将来的な司法手続きや責任追及に備えて、個々の攻撃や加害者に関する証拠を蓄積することを目的としている。

国連は、ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、紛争と人権侵害が続いているとしている。今回の調査結果は、軍による民間人への空爆やその他の人権侵害が依然として深刻な状況にあることを示しているという。

（画像はプレスリリースより）
（C）WFP

外部リンク

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国連のプレスリリース
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