ミャンマーニュース

ミャンマー軍政下の議会は、オンライン詐欺（サイバー詐欺）に対する新たな対策法を可決し、重大な事案について死刑を科すことを認めた。

新法では暴力や脅迫、不法監禁などによって被害者をオンライン詐欺拠点で働かせ、その結果として死亡させた場合、死刑が適用される。また、詐欺組織の運営には終身刑、組織への参加や関与についても10年以上の禁錮刑など、厳しい刑罰が規定された。さらに、犯罪に利用された銀行口座の迅速な凍結や資産の差し押さえを可能とする規定も盛り込まれているという。

軍政は新法の目的について、国境地帯を中心に拡大するオンライン詐欺や人身売買を取り締まり、国際的な犯罪組織の活動を抑止することにあると説明している。

近年、ミャンマーとタイの国境地帯では、外国人が偽の求人などで誘い出され、詐欺拠点で働くことを強要される事件が相次いでいる。こうした施設では、暴行や監禁を受けながらオンライン詐欺に従事させられるケースも報告されており、各国が対策の強化を求めてきた。

一方で、人権団体などからは、ミャンマーでは死刑制度が維持されていることや、司法の独立性への懸念を踏まえ、新法の運用について慎重な監視が必要だとの声も上がっている。

今回の法整備は越境型のオンライン詐欺対策を強化する一方で、その実効性や人権への影響についても注目を集めている。

（画像はFRANCE 24より）

外部リンク

Death sentence for scammers approved in Myanmar
https://www.al.com/

Myanmar passes anti-online scam law with death penalty, rapid bank freezes
https://www.aa.com.tr/

Myanmar approves death sentence for cyberscam offences
https://www.france24.com/