ミャンマーニュース

ノルウェー当局は9月15日、通信大手Telenorを、ミャンマーでの事業活動をめぐり、人道に対する罪への加担と制裁法違反の疑いで捜査・訴追した。

対象となっているのは、2021年2月1日の軍事クーデターから、同社がミャンマー事業を売却した2022年3月までの期間だ。

捜査当局によると、Telenor Myanmarはこの間、軍当局に顧客の過去の通信データを繰り返し提供した疑いがあるという。

当時、軍は民間人に対する広範な人権侵害を行っていたとされ、当局はデータ提供が人道に対する罪への加担に当たる可能性を調べている。9月15日には、警察当局がオスロ近郊にあるTelenorの本社を捜索した。

Telenorは軍当局の要求に従わなかった場合、現地従業員が投獄や拷問、死刑に直面する危険があったとして、「現実的に選択肢はなかった」と説明。また、捜査当局に資料や情報を提供し、捜査に協力するとしている。

さらに別の疑いとして、ミャンマー事業の売却に際し、制裁対象となる可能性のある監視機器を、ノルウェー外務省の必要な許可を得ずに移転した疑いについても調査が進められている。現時点で個人が訴追されたり、捜査対象となったりしているわけではない。

今回の措置は、2021年の軍事クーデター後、外国企業が軍当局からの要求にどのように対応したのかをめぐり、企業の責任が改めて問われる動きとなっている。

（画像はThe Recordより）

外部リンク

Norway police investigate Telenor over suspected crimes against humanity in Myanmar
https://www.reuters.com/

Norway announces investigations into telecom Telenor’s work with Myanmar junta
https://therecord.media/

Telenor charged with aiding crimes against humanity in Myanmar
https://www.ft.com/