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2026-08-29 13:30

政治

マレーシア、ミャンマー国民1,476人を9月に帰還へ

帰還
自主帰還プログラムの第1段階、ミャンマー海軍艦艇で移送
マレーシア政府は、ミャンマー国民を対象とする自主帰還プログラムの第1段階として、1,476人を9月29日にミャンマーへ帰還させると発表した。

対象者はミャンマー政府が外交文書を通じて確認した人々で、帰還にはミャンマー海軍の艦艇2隻と病院船1隻が使用される予定だ。

今回の帰還は、両国政府が合意した5,000人規模の自主帰還計画の第1段階にあたる。マレーシア内務省によると、今後さらに対象者の確認などを進めながら、段階的に帰還を実施する方針だという。

マレーシアには21万人超の難民・庇護申請者
マレーシアには2月末時点で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に登録された難民・庇護申請者が約21万5,600人おり、その9割以上がミャンマー出身者とされる。ロヒンギャのほか、チン、カレン、モンなどの少数民族も含まれている。

一方、マレーシア政府によると、8月15日時点で1万388人のミャンマー国民が入国管理施設に収容されていたという。政府は警察などと連携し、収容者の身元や国籍、滞在資格、庇護申請、安全上の問題などを確認し、年末までに検証を完了することを目指している。

新たな難民登録制度も導入へ
マレーシア政府は帰還計画と並行して、難民・庇護申請者を登録・管理する新たな制度も導入する。新制度では、これまで国連機関が担ってきた登録手続きに代わり、マレーシア当局が登録情報や生体情報に直接アクセスすることになるという。

条件を満たした人には、一時的な滞在を認めるカードが発行される予定だ。政府はこの制度によって安全保障を強化し、非公式経済を抑制するとともに、国内の人口問題や社会的負担に対応するとしている。

しかし、ロヒンギャの人権団体などからは、帰還計画に対する懸念も出ている。マレーシアの主要なロヒンギャ人権団体は、ミャンマーに戻れば安全が脅かされる可能性があるとして、計画の停止を求めている。マレーシアは1951年の難民条約に加盟しておらず、国内法上も難民の地位を正式には認めていない。

(画像はua.newsより)


外部リンク

Malaysia to return 1,476 Myanmar nationals in first phase of voluntary repatriation program
https://apnews.com/

Malaysia to repatriate nearly 1,500 Myanmar nationals in September
https://ua.news/

Malaysia to repatriate first group of Myanmar nationals in September, government says
https://www.euronews.com/

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