ミャンマーニュース

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月25日、ミャンマーの人権状況について、「新たな最低水準」にまで悪化しているとする報告書を発表した。特に少数派の人々が深刻な影響を受けており、紛争や強制移住、人権侵害が続いていると指摘している。

報告書によると、ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、軍による空爆や砲撃、恣意的な拘束、拷問、強制失踪などが続いているという。

また、紛争によって多くの人々が住む場所を追われ、食料や医療などの基本的なサービスへのアクセスも困難になっている。

OHCHRは、特にミャンマーの少数派コミュニティが重大な人権侵害にさらされていると指摘。紛争地域では民間人への攻撃や強制移住が続き、住民の生活基盤が大きく損なわれている。

また、軍だけでなく、反軍勢力による人権侵害についても報告書は取り上げており、OHCHRはミャンマー国内のすべての当事者に対し、国際人権法および国際人道法上の義務を守るよう求めている。

今回の報告では、紛争や人権侵害だけでなく、天然資源の無秩序な開発についても警鐘を鳴らしている。

OHCHRによると、金や木材などの天然資源をめぐる採掘・開発が、環境破壊だけでなく、土地の収奪や住民の強制移住、人権侵害につながっているケースがあるという。

ミャンマーの人権状況を改善するためには、暴力や人権侵害を止めるだけでなく、天然資源の利用についても透明性と説明責任を確保する必要があるとOHCHRは指摘している。

今回の報告は、ミャンマーで続く紛争と人権侵害が、少数派を含む市民の生活をさらに悪化させている現状を改めて示すものとなった。

（画像はプレスリリースより）
（C）AFP

外部リンク

国連
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OHCHR
https://www.ohchr.org/

OHCHRのプレスリリース
https://www.ohchr.org/