ミャンマーニュース

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相が、ミャンマー軍政トップのミン・アウン・フライン氏との協力を通じ、同国に滞在するロヒンギャ約20万人の送還を進める方針を示したことを受け、166の市民社会組織と140人以上の個人が、計画の即時停止を求める共同声明を発表した。

声明は、ロヒンギャが帰還すれば、迫害や強制徴用、性的暴力、虐殺などの危険にさらされる恐れがあると指摘している。

声明に参加したFORUM-ASIAは、正式名称を「Asian Forum for Human Rights and Development（アジア人権開発フォーラム）」とする地域ネットワークで、アジア各国の人権擁護活動に取り組んでいる。

なお、今回の声明には、同組織を含む166団体が署名した。

声明は、迫害や拷問、重大な人権侵害などの危険がある場所へ人を戻してはならないとする「ノン・ルフールマン（強制送還禁止）」原則を強調。

帰還には本人の自由意思に基づく同意、個別の状況確認、独立した監視、安全と尊厳を保障する具体的な措置が必要だとしている。

また、マレーシア政府に対し、ロヒンギャや暴力から逃れてきたミャンマー人の送還を直ちに停止し、市民社会組織と協議した上で、ミャンマー情勢を包括的に評価するよう求めた。

（画像はFORUM-ASIAより）

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