ミャンマーニュース

ミャンマー当局は、サイバー詐欺に対する取り締まり強化の一環として、重大な詐欺犯罪に死刑を適用できる法改正を提案した。報道によれば、対象には大規模なオンライン詐欺や組織的な通信詐欺が含まれる見通しだという。

近年、ミャンマー東部を中心にサイバー詐欺拠点が急増しており、外国人を含む多数の被害者が発生。これらの拠点では、暗号資産投資詐欺や偽ロマンス詐欺などが行われていたとされる。

当局は今回の法改正について、国境を越えた犯罪ネットワークを抑止し、国内外の治安悪化を防ぐために必要だと説明した。

ミャンマーは近隣諸国と連携し、詐欺拠点の摘発や外国人被害者の救出を進めているという。これまでにも大規模な摘発作戦が実施され、多数の容疑者が拘束されたと報じられている。

一方で、人権団体などからは、死刑適用の拡大に対する懸念も出ている。ミャンマーでは軍政下で司法の独立性に疑問が示されており、厳罰化が適正な法手続きと両立するかが課題だ。

今回の法改正案は、東南アジア全域で深刻化するサイバー犯罪への対応として注目されており、各国の連携強化にも影響を与える可能性がある。

（画像はcnaより）

外部リンク

Myanmar proposes death sentence for cyberscam offences
https://www.channelnewsasia.com/

Myanmar steps up efforts to prevent cybercrime
https://en.vietnamplus.vn/

Myanmar Suggests Death Penalty in Major Crackdown on Cyber-Scam Compounds
https://www.cryptotimes.io/