ミャンマーニュース

ASEAN人権議員連盟（ASEAN Parliamentarians for Human Rights：APHR）は、ASEANがミャンマー軍政との関与を再び深める動きについて、「軍政に正当性を与える一方で、ミャンマー国民に具体的な利益をもたらさない恐れがある」と警告する声明を発表した。

APHRは、2021年の軍事クーデター以降、軍による暴力や人権侵害が続く中で、政治拘束者の釈放や暴力の停止といった実質的な進展が見られないまま軍政との関係を改善すれば、ASEANが掲げる原則や信頼性を損なう可能性があると指摘した。

また、ASEANがミャンマー問題に取り組む際には、軍政だけでなく、民主化勢力や少数民族組織、市民社会など幅広い関係者を含めた包括的な対話を進める必要があると訴えている。

APHRは、ASEANによる軍政との対話そのものを否定しているわけではないとしながらも、それが政治的正当性を与えるだけに終わってはならないと強調。

声明では、軍政との関与は、民間人への暴力停止や政治拘束者の解放、人道支援の円滑な実施など、具体的な成果につながる場合にのみ意味を持つとしている。また、ASEAN加盟国に対し、人権と民主主義を重視した一貫した姿勢を維持し、ミャンマー国民の声を政策に反映させるよう求めた。

一方、一部メディアによると、ASEANは停滞するミャンマー問題への対応を模索する中で軍政との接触を進める動きも見せているという。

しかしAPHRは、目に見える改善がないまま関与を進めれば、軍政の正当性を高める結果になりかねないとして、慎重な対応を改めて求めている。

（画像はAPHRの声明より）

外部リンク

APHR
https://aseanmp.org/

APHRの声明
https://aseanmp.org/