ミャンマーニュース

ミャンマー軍事政権のトップが関税警告への返答書簡でドナルド・トランプ大統領を称賛し、制裁緩和を求めてから2週間後、米国はミャンマーの政権軍将官らの同盟者数名に対する制裁を解除した。

報道によると、米財務省は7月24日、制裁リストから4つの企業と個人の削除を通知したという。

HRWのアジア局長ジョン・シフトン氏は、と述べている。

制裁が解除されたのは、KTサービス＆ロジスティクスとその創業者、MCMグループとそのオーナー、サンタック・テクノロジーズとそのオーナー、そして軍事政権の側近として知られる人物だ。

制裁対象リストから除外された者のほとんどは、ミャンマーの国防部門における役割を理由に2022年に対象とされ、側近として知られる人物は軍事クーデター3周年を記念して2024年に追加された。

国軍最高司令官でありミャンマーの事実上の最高指導者でもあるミン・アウン・フライン首相は7月11日にトランプ大統領に書簡を送り、8月1日に発効予定の40%の米国関税引き下げを要請。

同首相は10～20%の低い関税率を提案し、米国からの輸入品に対するミャンマーの関税を0～10%に引き下げることを約束した。

また、経済制裁は相互繁栄を阻害するとして、緩和をトランプ大統領に要求。国営メディアは、同首相がトランプ大統領の「愛国的リーダーシップ」を称賛していることを強調した。

この動きはミャンマーが保有する戦略的資源であり、中国との競争において中心的な役割を担うレアアース（希土類鉱物）の確保に対する米国の関心が高まっている中で行われた。ミャンマーの鉱山のほとんどは反政府勢力支配地域にあり、中国で加工されているが、米国は供給源の多様化に関心を示している。

国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は今回の動きを「極めて憂慮すべき」とし、と警告した。

（画像はThe Irrawaddyより）

外部リンク

US Drops Sanctions on Myanmar Junta Allies After Trump Praise
https://www.irrawaddy.com/

US removes Myanmar junta cronies from blacklist after Trump appeal
https://caliber.az/

US lifts some Myanmar sanctions after plea for relief
https://www.canberratimes.com.au/